可児市議会 2022-08-05 令和４年第４回臨時会（第１日） 本文 開催日：2022-08-05
この際、議長立候補者の所信表明演説及び議長の選挙を日程に追加し、日程第５として直ちに行いたいと思います。これに御異議ございませんか。
この際、議長立候補者の所信表明演説及び議長の選挙を日程に追加し、日程第５として直ちに行いたいと思います。これに御異議ございませんか。
分開議 議事日程（第１日） 日程第１ 会議録署名議員の指名 日程第２ 会期の決定について 日程第３ 諸般の報告 日程第４ 常任委員の選任について 日程第５ 議会運営委員の選任について ────────────────────────────────────── 会議に付した事件 日程第１から日程第３までの各事件 日程第４ 議長の辞職について（追加日程） 日程第５ 議長立候補者の所信表明演説及
…… ３ １．会議録署名議員の指名 ……………………………………………………………………………… ４ １．会期の決定について ………………………………………………………………………………… ４ １．諸般の報告 …………………………………………………………………………………………… ４ １．議長の辞職について ………………………………………………………………………………… ５ １．議長立候補者の所信表明演説及
まず、グリーン社会につきましては、第203回臨時国会において、菅内閣総理大臣が所信表明演説の中で、成長戦略の柱に経済と環境の好循環を掲げて、グリーン社会の実現に最大限注力してまいりますと発言されました。そして、同時に2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、すなわち2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指すということを宣言されました。
一方で、岸田首相の所信表明演説ではこんなことを語っておられます。 憲法改正についてです。 我々国会議員には憲法の在り方には真剣に向き合っていく責務があります。 まず、重要なことは国会での議論です。 与野党の枠を越え、国会において積極的な議論が行われることを心から期待します。 並行して国民理解のさらなる深化が大切です。
６日の岸田首相の所信表明演説では、モデルナを活用して８か月を待たずにできる限り前倒しすると表明されていますので、引き続き国の動向を注視してまいります。 なお、接種券の発送は、予約時の混乱を防ぐため、分割発送することとし、接種予約につきましては、１月中旬に市が設置するコールセンター及びウェブ予約サイトに一元化を図る予定です。
〔市民保健部長橋本宏君登壇〕 ◎市民保健部長（橋本宏君） 新型コロナワクチンの３回目接種につきましては、今ほど議員からもお話がありましたように、先日の首相の所信表明演説において前倒しをするというような発言がありましたので、今回の御質問でお答えをさせていただく部分につきましては現段階で想定している部分になりまして、前倒しを前提としたものではございませんので御了承いただきたいというふうに思います。
1: ８月５日（木曜日）午前９時00分開議 議事日程（第１日） 日程第１ 会議録署名議員の指名 日程第２ 会期の決定について 日程第３ 諸般の報告 日程第４ 副議長立候補者の所信表明演説及
… ２ １．開会及び開議の宣告 ………………………………………………………………………………… ３ １．会議録署名議員の指名 ……………………………………………………………………………… ４ １．会期の決定について ………………………………………………………………………………… ４ １．諸般の報告 …………………………………………………………………………………………… ４ １．副議長立候補者の所信表明演説及
昨年、菅内閣総理大臣は所信表明演説で、2050年までに脱炭素社会とカーボンニュートラルを実現すると宣言しました。カーボンニュートラルとは、二酸化炭素の排出量をプラスマイナスゼロにすることで、地球温暖化対策の国際的な取組であるパリ協定も踏まえた画期的な宣言であると高く評価します。
次に、（４）カーボンニュートラルについての取組はについてですが、2020年10月に菅総理が所信表明演説において、2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、2050年カーボンニュートラルの実現を目指すと宣言し、注目を集めたことは皆さん記憶に残っていることと思います。脱炭素社会は世界共通のテーマであり、その実現に向けて各国が取り組んでおります。
2020年10月の菅総理大臣の所信表明演説でも、我が国は2050年までに温室ガスの排出を全体としてゼロにする、すなわち2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指すことをここに宣言しますと表明されました。2050年までに温室効果ガスである二酸化炭素をゼロにすることを目指す旨のゼロカーボンシティを表明する自治体も増えています。岐阜県としても昨年11月議会において宣言をされています。
公明党は、2018年２月に聴覚障がい者団体などから国会で何が審議されるか分からず、政治が遠い存在になってしまうとの切実な声を聞き、同年３月に政府に字幕放送の早期実現を提言し、これを受け同年10月より総理大臣の所信表明演説から字幕が付与されています。 本市において可児市長がその時々の市政の課題について直接語りますとして「ようこそ！市長室へ」の動画番組を配信しています。
今国会の所信表明演説で、菅総理は2050年までに温室効果ガス排出量を実質ゼロにする目標を掲げました。そして、衆・参両院が地球温暖化対策に国を挙げて取り組む決意を示す気候非常事態宣言の決議を採択しました。気候危機を回避するには、今回の決議にあるように、経済社会の再設計や取組の抜本的強化が必要であると思います。
しかし、これも議員がご紹介されましたけども、本年10月26日には、菅内閣総理大臣の所信表明演説におきまして、「我が国は2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、すなわち2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指すことをここに宣言いたします」と表明されました。脱炭素社会に向けた明確な意思表示がなされたところであります。
しかし、これも議員がご紹介されましたけども、本年10月26日には、菅内閣総理大臣の所信表明演説におきまして、「我が国は2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、すなわち2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指すことをここに宣言いたします」と表明されました。脱炭素社会に向けた明確な意思表示がなされたところであります。
菅首相が所信表明演説で、二酸化炭素の排出実質ゼロとする目標を打ち出し、さきの国会において気候非常事態を宣言することが採択されたことからも、国全体で再生可能エネルギーの拡大、脱炭素化に取り組み、地球環境を守っていくことは、代表請願者をはじめ952名の御署名をいただいた方々、我々各務原市民はもとより日本国民が一致団結して取り組むべき目標であり、道程の違いこそあれ、同じ目標に向かって共に進めることを心強く
また、先般は、先ほどもありました、菅義偉総理は臨時国会の所信表明演説の中で、二酸化炭素など、温室効果ガス排出量について、２０５０年まで実質ゼロの達成を目指すカーボンニュートラル宣言の目標を打ち出しました。 これは日本が脱炭素社会へ向けた大きな決断であると捉えております。
菅義偉首相も10月の所信表明演説で、温室効果ガス排出量実質ゼロを2050年までに達成すると宣言され、政府は目標達成に向けた実行計画の検討を進めております。